外資系の企業研究に最適！Edinetから外国会社の日本語版有価証券報告書を入手する方法

以前、外資系希望者のために、米国Edgarというサイトから英語で外国会社の有価証券報告書(Annualreport）を入手する方法を紹介しました。

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しかし、ただでさえ専門用語満載のアニュアルレポートを英語で読みこなすには相当のスキルが必要となります。

ですが、もし、日本語の有価証券報告書があれば、これまで紹介してきた有価証券報告書の活用方法をそのまま活かすことができ、ライバルに差をつける深みのある企業研究を実施することができます。

そこで、今回はEdinetから外国会社の日本語版有価証券報告書を入手する方法を紹介します。

Edinetに提出される外国会社の有価証券報告書

日本国内で上場していない外国会社であっても、日本の株主数が一定数以上いる会社や、日本で株式の売出等を行った外国会社は、Edinetに有価証券報告書を提出する必要があります。

以前はEdinetに提出される外国会社の有価証券報告書は日本語で作成する必要がありましたが、法律が改正され、現在では英文による開示が一部認められるようになってしまいました。この結果、多くの外国会社の有価証券報告書は日本語のものから、英文ものに変更されてしまいました。

しかし、改正以前の有価証券報告書は日本語版を入手することができますし、上記の法律改正があった後も、一部の項目は引き続き日本語へと翻訳する必要があります。

また、法律改正後も引き続き、日本語版の有価証券報告書を提出し続けている会社もあります。

そこで、日本語版の有価証券報告書のEdinetからの入手方法を下記より紹介致します。

Edinetから外国会社の日本語版有価証券報告書を入手する方法

例としてAmazon社の有価証券報告書を調べる方法を紹介します。

まずは日本の会社と同様、Edinetを開き書類検索画面を開きます。その方法は下記の記事で紹介しています。

有価証券報告書の入手方法

書類検索画面に「アマゾン」と入力するところまでは、日本の会社と同様です。ただし、今回は過去に提出されたものを全て抽出するため、デフォルトで「1年以内」となっている提出期間を「全期間」に変更します。

その上で「検索」ボタンを押すと、平成22年4月～平成26年9月までに提出された「アマゾン・ドットコム・インク」の提出書類一覧が表示されます。

ここで、書類名の頭に（英）の文字が○で囲まれている書類は英文表示されていますが、それ以前の書類は日本語で作成された有価証券報告書になります。

上記の→で表示された書類が日本語で作成された中では最も新しい有価証券報告書（2012年12月末時点）になりますので、この書類をクリックすることで日本語版の有価証券報告書を入手することができます。

有価証券報告書の活用方法は、日本の会社と同様です。下記の記事を参照して下さい。

就職活動生・転職者がチェックすべき有価証券報告書の５つのポイント

外国会社報告書の日本語翻訳項目をチェックする方法

前述の通り、書類名の頭に（英）の文字が○で囲まれている書類は英文表示されています。しかし、英文で表示される「外国会社報告書」の中でも、日本語に翻訳される項目が存在します。

再び、「アマゾン・ドットコム・インク」の例を基に紹介していきます。下記の→で表示される直近の「外国会社報告書」をクリックします。

すると、下記の画面が開きます。

ここで上の画像にある「補足書類（１）」を開くと、下記の画面が表示されます。

この「補足書類（１）」には、有価証券報告書の目次のうち、「主要な経営指標等の推移」、「事業の内容」及び「事業等のリスク」の3項目の日本語訳が記載されています。

日本の有価証券報告書の目次とアニュアルレポートとの対応表

「外国会社報告書」では、上記に示した３つの項目以外は残念ながら英語で作成されています。

ただし、日本の有価証券報告書の目次にある項目が、英文のアニュアルレポートのどこに記載されているのかを示す対応表を別途入手することができます。

引き続きアマゾン社を例に説明していきます。

まず、「アマゾン・ドットコム・インク」の直近の外国会社報告書から、「補足書類（３）」を開いて下さい。

すると、下記の画面が表示されます。

ここに、日本の有価証券報告書の目次と、これに対応したForm 10-Kのページ等が記載されています。

当該一覧を基に、アマゾンドットコムインクのForm 10-Kから、目的の場所を探すことができます。

Edinetに有価証券報告書を提出している主な外国会社

Edinetに有価証券報告書や 外国会社報告書を提出している、外国会社はアマゾンドットコムインクの他、下記の会社があります。

是非、一度、Edinetで検索してみて下さい。

ザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー（P&G)

アリエール、ジョイ、ファブリーズやパンパースでもおなじみP&G社です。

マイクロソフトコーポレーション

ビルゲイツが創業したWindowsやOfficeの製造・販売元です。

直近の書類も、日本語版の有価証券報告書が提出されています。

ファイザー・インク

世界売上１位の製薬会社です。

こちらも、直近の書類まで日本語版の有価証券報告書が提出されています。

ダイムラー・アーゲー

ベンツの製造・販売元。ドイツのシュツットガルトに本店があります。

こちらも、直近の書類まで日本語版の有価証券報告書が提出されています。

ウォルマート・ストアーズ・インク

世界売上1位の小売業（スーパーマーケット）です。日本では西友を100%子会社とし事業展開しています。

こちらも、直近の書類まで日本語版の有価証券報告書が提出されています。

マクドナルド・コーポレーション

説明不要の外食企業です。

ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド

韓国で百貨店を展開しています。日本のロッテホールディングスとは同じグループ会社です。

直近の書類まで日本語版の有価証券報告書が提出されています。

ザ　コカ・コーラ　カンパニー

世界最大の炭酸飲料会社です。

中国銀行股イ分有限公司

中国4大銀行の一つです。

直近の書類まで日本語版の有価証券報告書が提出されています。