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有価証券報告書情報を使った企業研究まとめ|就活生・転職者の企業研究

約4人に1人が被害!社会問題化しているパワハラへ対策を行っている会社5選

      2015/01/18

厚生労働省の調査結果によれば、従業員の4人に1人が「過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがある」と答えており、労働局に寄せられる相談件数は10年間に7倍となる等、年々その数は増加しています。

就活生や転職者にとって、苦労して希望する会社に入社することができても、パワハラの被害にあって、すぐに辞めてしまうという結果は一番避けたい事態です。

そこで、有価証券報告書に「パワハラ対策」を実施している旨を記載している会社とその対策内容を抽出しました。尚、単にパワハラに対する規定を制定するだけではなく、セミナーの開催やホットラインを設ける等の積極的な対応を行っている会社が抽出されています。

 

パワハラ対策を行っている会社

株式会社オハラ

<平成25年10月期有価証券報告書 【コーポレート・ガバナンスの状況】より抜粋、ハイライト加工>

⑩会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

倫理・コンプライアンス委員会では、当社グループ全体が倫理・コンプライアンスを遵守し、公正かつ適正な事業活動を遂行するよう、各種社内セミナーを継続的に実施しています。当連結会計年度は、全社員を対象に機密情報の漏えい防止およびパワハラに関するセミナー、輸出関連部門の担当者を対象とした安全保障貿易管理説明会、主に研究開発部門の担当者を対象とした商標、著作権、不正競争、特許権などに関するセミナー、そして主に営業部門や研究開発部門の担当者を対象とした取引基本契約および秘密保持契約に関するセミナーなどを開催いたしました

 

日比谷総合設備株式会社

<平成26年3月期有価証券報告書 【コーポレート・ガバナンスの状況】より抜粋、ハイライト加工>

ハ  損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社は、取引先との契約時におけるリスク回避のための「受注審査基準」、投資案件を審議する「投資等事前審議会」、資金運用を安全に実施するための「資金運用基準」、職場のセクハラ・パワハラ防止のための「日比谷ホットライン」、その他「インサイダー取引規程」等を設けリスク対策を講じている。

 

住友重機械工業株式会社

<平成26年3月期有価証券報告書 【業績等の概要】より抜粋、ハイライト加工>

⑥  コンプライアンスの徹底
「コンプライアンスは全てに優先する」という基本原則に則り、グループ全体に対してコンプライアンスの重要性を繰り返し訴えてまいりました。

当期は、海外事業におけるコンプライアンス体制を強化するため、東南アジア及び中国にある子会社の役員及び幹部社員を対象にコンプライアンス教育を行いました。日本では海外赴任者に対する教育や日本及び海外の独占禁止法遵守のための研修などを実施するとともに、パワーハラスメント防止教育やディスカッション方式によるコンプライアンス教育を実施いたしました。

 

株式会社 アドバネクス

<平成26年3月期有価証券報告書 【コーポレート・ガバナンスの状況】より抜粋、ハイライト加工>

(ニ) リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業倫理委員会を設置し、法令遵守の精神及び企業倫理の浸透と定着を推進しております。当社グループの社員がより高い倫理観を持ち事業活動を行うことを目的とし「アドバネクス・グループ企業倫理と遵法に関する基本方針と倫理行動指針」を制定するとともに、法令違反、社内規程違反、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等に関する、従業員からの連絡、相談を受け付ける「企業倫理のホットライン」を設置し、問題発生の事前防止と早期発見に努めております。

 

株式会社ブロンコビリー

<平成25年12月期有価証券報告書 【コーポレート・ガバナンスの状況】より抜粋、ハイライト加工>

④リスク管理体制の整備の状況

当社の業務遂行において、様々なリスク要因がありますが、働く一人ひとりが自らの職務に責任を持ち業務を行うよう周知徹底しており、日頃から法令や企業倫理等の遵守に努めるよう、自主点検を行いながら、一方で個人情報保護を含む情報セキュリティ、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、安全衛生や緊急時の体制の構築に取り組み、その発生の予防と迅速な対応に努めております。

 

 

 - 企業研究まとめ

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