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有価証券報告書情報を使った企業研究まとめ|就活生・転職者の企業研究

医療機器業界の企業研究!少子高齢化時代の成長分野で就職先を探そう。

      2015/03/12

少子高齢化時代に突入し、増々需要が伸びてくると予想される医療機器業界。厚生労働省が公表している「平成25年薬事工業生産動態統計」でも、医療機器生産金額は2004年~2013年の間に約24%増加しています(参考:厚生労働省 平成25年薬事工業生産動態統計年報 第37表 医療機器生産金額)。

また、3Dプリンタによる人工臓器の開発等といった新たな市場創出の可能性も見えてきており、今後の業界動向から目が離せません。

そこで、国内売上高の大きいオリンパス、テルモ、ニプロの3社の有価証券報告書を就活・転職という観点から比較しました。

尚、以下の数値は特に断りのない限り、上記3社の平成26年3月期の有価証券報告書や決算説明資料のデータを基にしています。

 

医療機器業界の給与比較

まずは、3社の平均年間給料を見てみましょう。

企業名(略称)平均年間給与平均年齢
オリンパス826万円42.8歳
テルモ711万円41.3歳
ニプロ538万円38.1歳

他の2社と比べ平均年齢が若干低めですがニプロが最も平均給与が低く、その次にテルモ、最も高いのはオリンパスとなっています。

 

医療機器業界で退職金制度を採用している会社は?一人当りの費用は?

退職金制度比較

オリンパス、テルモ、ニプロの3社とも、確定給付企業年金を初めとする退職金制度を採用しています。

3社の退職金制度自体にはそれほど差はありません。

①オリンパス

<平成26年3月期 オリンパス㈱ 有価証券報告書 (退職給付関係)より抜粋>

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。

当社及び一部の国内連結会社は、確定給付企業年金制度にポイント制を採用し、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者の職能に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算された利息ポイントを、加入者の仮想個人勘定に積み立てます。

 

②テルモ

<平成26年3月期 テルモ㈱ 有価証券報告書 (退職給付関係)より抜粋>

 当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
一部の連結子会社では、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。

 

③ニプロ

<平成26年3月期 ニプロ㈱ 有価証券報告書 (退職給付関係)より抜粋>

当社および一部の国内連結子会社は、退職給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出型年金制度を設けております。

なお、一部の海外子会社でも確定給付企業年金制度の他、確定拠出型年金制度を設けております。

 

(連結)一人当り退職給付費用比較

一人当り退職給付費用は一人当り給与ランキングと同様のランキングとなりました。

企業名
(略称)
連結退職給付費用
[百万円]
連結従業員数1人当たり退職給付費用
[万円]
オリンパス10,28130,70233
テルモ4,22519,26321
ニプロ1,64421,8267

 

医療機器業界にストックオプション制度はあるの?

オリンパス及びテルモではストックオプション制度を採用していますが、取締役及び執行役に対してのみ発行しております。

ニプロはストックオプション制度を採用していません。

 

医療機器業界のこれまでのリストラ実績と割増退職金

2012年以降の医療機器3社のリストラ等の実施状況を調べました。

オリンパス

オリンパスは2012年10月に100名程度の希望退職者の募集をしています。

これに対する応募者は113名で、早期退職により支給される一人当り特別加算金等は14億円 ÷ 113名 = 1,238万円 でした。

テルモ

テルモは2014年10月に、2016年3月までに欧州のホスピタル事業で260名程度の人員削減を行うことを発表しています。

ニプロ

ニプロでは2012年以降、特にリストラ等のニュースリリースはありません。

 

尚、会社のニュースリリースを調べることで、早期退職等によるリストラの実施状況や一人当りの割増退職金等わかります。

ニュースリリースから過去のリストラを調べる方法は、下記の記事を参考にして下さい。

ニュースリリースと適時情報開示(IRリリース)の見方。

 

医療機器3社の収益構造の違い

医療機器3社の売上高、営業利益、営業利益率を比較し、収益構造の違いを分析しました。

共通事項として高いシェアをもつ主力事業においては高い収益性が保たれています。

(各社主力事業)

オリンパス:内視鏡

テルモ:心臓血管

ニプロ:人口透析関連

その理由として最終ユーザである医者は一旦機器の使い方を習得すると、他のメーカー製品に乗り換えるには(最初は慣れない等のリスクもあり)一定のハードルがあることが挙げられます。したがって、いかに高シェア製品を生み出せるかが医療機器事業のカギといえそうです。

オリンパス

オリンパスは売上高の7割、営業利益のほとんどを医療事業が稼いでいます。

世界シェア7割と言われる内視鏡売上高は医療事業の売上高の約55%(2013年度実績)を占め、医療事業の営業利益率は20%を超える高い比率で推移しています。

その一方で、科学事業は営業利益率が5%台と低く、映像事業(デジカメ)では営業赤字を計上し全体利益を押し下げています。



テルモ

テルモは、心臓血管、ホスピタル、血液システムと3つの事業に分類されているものの、いずれも医療機器事業を分類したものであり医療機器事業以外の事業はありません。

このため全社合計の営業利益率は13%を超え、3社の中で最も全社の営業利益率が高くなっています。

中でも、心臓病手術等で使用する製品を取り扱う心臓血管セグメントは、カテーテル等が欧米で6から7割のシェアを持ち、国内では薬価・公定価改定による影響があったものの、海外売上が堅調であり、その営業利益率も20%台と高い比率となっています。

その他のホスピタルや血液システムと言ったセグメントにおいても、営業利益率が10%以上と高く保たれています。


(注)のれん償却費はセグメント利益から除き、全社(消去)費用としている。

ニプロ

医療関連セグメントが売上高の約8割、利益のほとんどを占め、製品別構成で最も大きい人工透析装置のダイアライザーは年々売り上げも伸びており高いシェアを持っています。

それ以外の商製品では、注射針や糖尿病関連製品の構成比が高くなっています。

医療関連セグメントは営業利益率が12%程度あったものの、公定価格の引き下げやのれん償却費の増加等の影響で利益率が低下し、2013年度には7%台まで減少しています。一方、医薬関連の営業利益率は上昇し、2013年度には15%を超えてきました。

ただし、2013年度では本社費用等の増加等により全社費用が増加し、全社合計の営業利益率は減少しています。



 

医療機器3社の安定性比較

各社とも継続企業の前提に関する記載はありません(継続企業の前提は、就職活動生・転職者がチェックすべき有価証券報告書の5つのポイント 参照)

また、自己資本比率を比較すると、テルモが50~60%台と高く保たれているのに対し、ニプロは20%台、オリンパスは10%~30%台と低くなっています。

尚、オリンパスは2011年に起きた過去の損失計上の先送り事件に関連して、海外(英国、米国を含む)の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査や、株主等が訴訟を提起しています。その金額は平成26年6月時点で合計863億円(うち、110億円は引当済)であり、この調査や裁判の結果が今後の安定性に影響を与える可能性があります。

 

医療機器業界が抱えるリスクと課題は?

医療機器業界の特徴として、医療制度に密接に関連していることから、3社とも医療行政の変更に関するリスクを掲げています。

また、医療機器という特性上、製品の安全性や品質管理についても、テルモとニプロにおいて重要課題と認識されています。

その他、3社とも海外売上高比率が比較的高く(オリンパス約75%、テルモ約60%、ニプロ約40%)為替による影響も事業上のリスクと認識されています。

 

医療機器業界の役員になるには?報酬は?

役員の特徴

オリンパスの常勤取締役は昭和50年代後半に入社して取締役になった叩き上げの人と、2011年の「過去の損失計上作送り」発覚後に銀行から招き入れた人で構成されています。

テルモの常勤取締役は昭和50年代前半に入社した人が大半であるものの、外資系の医療系会社やコンサルタント会社を経て、中途入社で役員になった取締役もいます。

ニプロの常勤取締役も同じく昭和40年代から50年代に入社した人が大半であるものの、中途入社で役員になった取締役もいます。

尚、ニプロは常勤取締役が27名存在し、この規模の会社の中では取締役人数が多いのが特徴です。

役員の報酬

企業名(略称)取締役報酬
(百万円)
対象社内取締役数
(人)
一人当り役員報酬
(万円)
オリンパス
(笹氏除く)
26846,712
テルモ431104,310
ニプロ576272,133

(注)オリンパスの役員報酬からは金額の大きい(1億円以上の)笹氏の報酬は除いています。

医療機器3社の平均役員報酬は、給与ランキングと同じ順位となっています。

 

医療機器業界の株主はどんな人?

オリンパスの株主はソニーが約10%を保有していますが、単独で決議を通すほどの比率にはなっていません。オリンパスの株主の特徴として、外国法人の保有比率が約40%と高い比率を示しています。

テルモについても、単独で決議を通せる株主はいません。国内の金融機関による保有比率が約40%、外国法人の保有比率が約30%となっています。

ニプロについても、単独で決議を通せる株主はいません。個人等の保有比率が約60%と高いことが特徴です。

 

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