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家具業界の企業研究!ニトリ、良品計画、大塚家具の違いを徹底分析

      2015/02/24

着実に売上高を伸ばし国内では圧倒的な一人勝ちを収めるニトリ、25%以上の売上高を海外で稼ぎ海外での事業展開に成功している㈱良品計画(無印良品)、昨年から続く親子の代表権をめぐる争いに未だ決着が着いていない大塚家具。

家具業界を代表する3社の有価証券報告書を就活・転職という観点から比較しました。

(下記情報は断りのない限り、ニトリホールディングスの2014年2月20日期、良品計画の2014年2月期、大塚家具の2013年12月期の有価証券報告書より抜粋しています。)

 

家具業界の給与比較

まずは、3社の平均年間給料を見てみましょう。

企業名(略称)平均年間給与平均年齢
ニトリホールディング783万円43歳
良品計画505万円36歳
大塚家具462万円35歳

このうち、ニトリホールディングスはその名の通り持株会社であるため、平均年間給料を事業会社である良品計画や大塚家具と単純比較することはできません(その理由は有価証券報告書から給料・退職金を調べる方法 参照)。

そこで、比較可能性を高めるために、全ての会社の一人当たり連結人件費等を比較すると下記の通りとなります。

(連結と単体の違いは、連結情報と単体情報の違い。有価証券報告書を見る上で知っておきたい5つのこと 参照)

企業名(略称)連結給料等連結従業員数連結一人当たり給料等
良品計画22,099百万円4,101人528万円
大塚家具9,012百万円1,749人515万円
ニトリホールディング40,278百万円8,378人480万円

(注)上記の人件費等は有価証券報告書から把握できる給与、賞与、賞与引当金の合計数値です。 

この結果、連結上の一人当たり給与等は、良品計画、大塚家具、ニトリの順に小さくなりますが、3社に大きな差があるとまでは言いきれません。

ニトリの金額が低い理由としては、給与水準の低い北海道の従業員比率が高いことが、あるのかもしれません。

 

家具業界で退職金制度を採用している会社は?

ニトリホールディングス

ニトリホールディングス及び一部の連結子会社は、退職給付制度を採用しています。

<平成26年2月20日期 ㈱ニトリホールディングス 有価証券報告書 (退職給付関係)より抜粋>

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び一部の連結子会社は、平成23年4月1日に退職給付制度の改訂を行い、適格退職年金制度の全部について確定給付企業年金制度へ、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

ニトリホールディングスの一人当たり(連結)年間退職給付費用は 896百万円 ÷ 8,378人 = 約10万円です。
仮に、ニトリ単体の従業員のみに退職給付制度が適用されていたと仮定した場合(海外子会社等では退職給付制度がないとした場合)、その金額は 896百万円 ÷ 2,873人 = 約31万円となります。

更に、ニトリでは株式給付型の従業員株式所有制度を採用しています。従業員は業績確保を条件に、貢献度に応じて会社の株式が給付されます。

尚、株式給付型の従業員株式所有制度のメリットについては、(有価証券報告書から従業員株式所有制度を採用する会社の探し方)を参照して下さい。

 

良品計画

良品計画は退職給付制度を採用していません。

 

大塚家具

大塚家具は退職給付制度を採用しているものの、総合設立型厚生年金基金(東京都家具厚生年金基金)であり、この厚生年金基金はすでに解散する方針が決議されています(東京都家具厚生年金基金 解散に関するお知らせ)。2014年12月期には、当該解散を見込んだ引当金を5億円計上しています。

尚、9割が解散予定とも言われている厚生年金基金については以前の記事(会社の退職金が厚生年金基金かどうかを調べる方法)を参照して下さい。

 

家具業界にストックオプション制度はあるの?

ニトリホールディングス

ニトリホールディングスは役員及び子会社の従業員にストックオプションを発行しています。

良品計画

良品計画は取締役及び執行役員に対してのみストックオプションを発行しています。

大塚家具

大塚家具はストックオプション制度を採用していません。

 

家具3社の収益構造の違いと比較

 各社売上高推移

売上高の規模はニトリが圧倒的に大きく、その規模は良品計画の約2倍です。一方、大塚家具は良品計画の1/4の規模となっています。

ニトリ、良品計画は近年売上高を伸ばしていますが、大塚家具は横ばいで推移しています。

営業利益率推移

ニトリは営業利益率も圧倒的に高く、良品計画の約2倍の高さで推移しています。一方、大塚家具の利益率は薄く、近年ではかろうじて黒字を確保している状況です。

利益率の分析

各社で営業利益率に大きな差が生じる原因を探るため、まずは粗利率とよばれる売上高から原価を引いた粗利と売上高の比率を見て行きましょう。

上記からわかる通り、粗利率の段階では大塚家具が最も高く、僅差でニトリが続き、良品計画はそこから約10%低い水準で推移しています。

大塚家具は高級家具を主体としていることから実は粗利率が最も高いのですが、営業利益率になると先ほどのグラフの通り、最下位に転落してしまいます。

これは販売管理費と呼ばれる金額の売上高比が他の2社よりも高いためで、このうち最も大きな項目である人件費では大塚家具が16%であるのに対し、他の2社は約10%に抑えられています。また、賃貸料と減価償却費を合わせた金額の売上高比も大塚家具は15%であるのに対し、良品計画は12%、ニトリは7%となっています。

大塚家具は固定費である人件費や賃貸料等を十分に上回る売上高を他の2社の様に上げる事が出来ていない点が課題であり、結婚、出産等で家具の購入を検討する機会の多い、20代や30代に対して高級家具の魅力をいかに伝えて集客できるかが今後のカギと言えそうです。尚、2014年12月期には大塚家具は再び営業赤字に転落しています。

一方、ニトリは低価格ながらも、海外生産により原価を低く抑えることで高い粗利率が実現できていると考えられます。また、販売管理費の売上高比が他の2社よりも低く、高い営業利益率に結びついています。

良品計画は大塚家具とニトリの中間の価格でありながらも、ニトリほど原価率を抑えることはできておらず、それがニトリとの営業利益率の差の一因となっています。一方、大塚家具よりも販売管理費を抑えることができているため、大塚家具よりも高い営業利益率を確保できています。

 

家具3社の安定性比較

各社とも継続企業の前提に関する記載はありません(継続企業の前提は、就職活動生・転職者がチェックすべき有価証券報告書の5つのポイント 参照)

各社とも自己資本比率が60%~70%台と高くプラスの営業キャッシュフローを計上しているため、現状、安定性に問題はありません。

 

家具業界が抱えるリスクと課題は?

ニトリについては輸入比率が8割を超えており、良品計画は売上高の25%以上が海外売上です。また、大塚家具も輸入品を取り扱っているため、各社とも海外の政治・経済情勢及び為替レートの変動を大きなリスクととらえています。

その他、各社ともメンバーズカードの発行により個人情報を取り扱っていることから、顧客情報の漏洩をリスクととらえています。

 

役員になるにはどうしたらいいの?報酬は?

役員の特徴

ニトリの常勤取締役は、昭和50年代に入社して取締役となった叩き上げと、ニトリに中途入社した人がおよそ半々で構成されています。

良品計画の常勤取締役は、現在の西友から無印良品事業を営業譲受して拡大してきた経緯があるため、昭和50年代に新卒で西友に入社した後、良品計画に入社した人が6人中4人を占め、残りの2人は中途で入社した人で構成されています。

大塚家具は、これまで常勤取締役5人中4人が創業一家で占められていました(創業者、息子、娘、娘の夫)。しかし、冒頭にも述べた通り、創業者と娘の代表権をめぐる争いが勃発し、現在は代表である娘が選出した取締役候補に対し、父が別の取締役候補を上げています。いずれの取締役候補が選任されるかについては、今年の3月に開催予定の株主総会で決まることになりそうです。

役員の報酬

企業名(略称)ストックオプション除く取締役報酬
(百万円)
対象社内取締役数
(人)
一人当り役員報酬
(万円)
良品計画25364,216
ニトリ(似鳥氏除く)12534,166
大塚家具(勝久氏除く)9742,425

(注1)ニトリの役員報酬から金額の大きい(1億円以上の)似鳥社長の報酬は除いています。
(注2)大塚家具の役員報酬から金額の大きい(1億円以上の)大塚勝久氏の報酬を除き、使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものを加えています。

家具各社の役員平均年間報酬はニトリと良品計画が4千万円台、大塚家具が2千万円台となっています。

株主はどんな人?

ニトリ及び大塚家具については、創業者一家が一定比率の議決権を保有していますが、単独で議決を通すほどの比率にはなっていません。

良品計画は外国法人の割合が48%程度ありますが、単独で重要な影響を与える株主はおりません。

 

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