就職活動生・転職者がチェックすべき有価証券報告書の５つのポイント

就職活動や転職において、有価証券報告書はとても役立つ書類です。

しかし、この書類自体、上場企業の投資家や株主への情報提供を目的として作成しており、また、100ページを超える場合も多いため、就活や転職にそのまま活用する事はできません。

そこで今回は、有価証券報告書から就活や転職に必要な部分だけを５つ切り取り、簡単な企業研究ができるようにまとめました。

尚、下記の項目において、有価証券報告書の該当箇所の目次を示しています。有価証券報告書の目次を調べる方法は下記の記事を参照して下さい。

有価証券報告書の入手方法

有価証券報告書から給料・退職金を調べる

有価証券報告書の下記項目を調べることで、会社の給料・退職金について知ることができます。

詳細は下記の記事を参照して下さい。

有価証券報告書から給料・退職金を調べる方法

平均年間給与、平均年齢、平均勤続年数を調べる

有価証券報告書の目次から「第１ 企業の概況」 の「５ 従業員の状況」を開くことで、会社の平均年間給与、平均年齢、平均勤続年数を調べることができます。

＜例：株式会社フジ・メディア・ホールディングス 平成26年3月期有価証券報告書　第１ 企業の概況　５ 従業員の状況＞

ストックオプションを調べる

ストックオプション制度を採用している場合、通常の給料の他に、会社からストックオプションを報酬として貰える可能性があります。

有価証券報告書の目次から「第４提出会社の状況」 の「１株式等の状況（9） ストックオプション制度の内容」を開くことで、ストックオプションの有無とその内容を調べることができます。

＜例：クックパッド株式会社　平成26年4月期 有価証券報告書 第４提出会社の状況 １株式等の状況（9） ストックオプション制度の内容>

従業員株式所有制度を調べる

従業員株式所有制度を採用している場合、通常の給料の他に、会社から退職時等に株式を報酬として貰える可能性があります。

有価証券報告書の目次から「第４提出会社の状況」の「１株式等の状況（10） 従業員株式所有制度」を開くことで、従業員株式所有制度の有無とその内容を調べることができます。

＜例：エン・ジャパン株式会社 平成26年3月期 有価証券報告書 第４提出会社の状況 １株式等の状況（10）従業員株式所有制度＞

下記の記事で従業員株式所有制度の内容を記載していますので、ご参照下さい。

有価証券報告書から従業員株式所有制度を採用する会社の探し方

退職金を調べる

会社が退職金制度を採用しているかどうかにより、会社員が貰う実質給料に大きな差が生じてきます。

有価証券報告書の目次から「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表の注記事項」を開き、（退職給付関係）の記載を見ることで、連結会社の退職金制度の有無とその内容を調べることができます。

（退職給付関係）の場所を探すのが少し難しい場合は、目次から「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表の注記事項」を開き、その後、ページ内検索で（退職給付関係）を検索してみて下さい。

＜例：出光興産株式会社 平成26年3月期 有価証券報告書 第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）＞

この注記から、会社が採用している退職給付関係の種類や、一人当たり退職給付費用を算出することもできます。

有価証券報告書から給料・退職金を調べる方法

例として、下記にテレビ業界の退職給付を分析した記事がありますので、参考にして下さい。

テレビ業界の企業研究

また、注意すべき退職給付制度の種類（約９割が解散予定とされている厚生年金基金について）を紹介した記事も、合わせて参考にして下さい。

会社の退職金が厚生年金基金がどうかを調べる方法

尚、給料と退職金では税金が異なります。

こんなに違う給料と退職金の税金

役員報酬を調べる

取締役等の平均報酬を調べることで、将来その会社の役員になった時に貰える報酬の水準がわかります。

有価証券報告書の目次から「第４提出会社の状況」の「6コーポレート・ガバナンスの状況等」を開くことで、取締役等の報酬の総額を調べることができます。また、１億円以上の報酬を貰っている取締役が存在する場合は、ここに取締役の名前が個別に記載されます。

＜森永乳業株式会社　平成２６年３月期　有価証券報告書　第４ 提出会社の状況　６コーポレートガバナンスの状況等　（１）コーポレートガバナンスの状況＞

更に、取締役等の報酬の総額と、支給対象となる取締役の人数を割ることで、平均取締役報酬がわかります。

例として、下記にテレビ業界の取締役報酬を分析した記事がありますので、参考にして下さい。

テレビ業界の企業研究

有価証券報告書から会社の安定性を調べる

有価証券報告書の下記項目を調べることで、会社の安定性について調べることができます。

また、監査報告書という書類からも、会社の安定性を知ることができますので、下記の記事も参考にして下さい。

就活生・転職者が必ず知っておきたい監査報告書の見方

１年以内の倒産可能性を調べる

１年以内の倒産可能性がある場合、有価証券報告書にその旨が記載されます。

その記載は２段階で行われます。

①（第１段階）１年以内に倒産する可能性のある事象や状況が生じている場合

有価証券報告書の目次から「第２事業の状況」の「４事業等のリスク」又は「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を開き、その中に「継続企業の前提に関する重要事象等について」といったタイトルがついた文章がある場合、１年以上その会社が存続できるかどうかにやや黄色信号が灯っています。

＜例：シャープ株式会社 平成26年3月期 有価証券報告書 第２事業の状況 ４事業等のリスク＞

②（第2段階）１年以上会社が存続することに不確実性がある場合

有価証券報告書の目次から「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（注記事項）」を開き、冒頭に（継続企業の前提に関する事項）といったタイトルがついた文章がある場合、１年以上その会社が存続できるかどうかについて、完全に黄色信号が灯っています。

＜例：朝日工業株式会社 平成26年3月期 有価証券報告書 第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 【注記事項】 (継続企業の前提に関する事項）＞

過去のトレンドを調べる

過去5年間の会社の業績の推移を調べることで、今後の会社の安定性をある程度予想することができます。

有価証券報告書の目次から「第１企業の概況」の「１主要な経営指標等の推移」を開き、ここに記載されている自己資本比率推移や経常利益、営業活動によるキャッシュ・フロー等のトレンドから、会社の安定性を予測しましょう。

＜例：シャープ株式会社 平成26年3月期 有価証券報告書 第１企業の概況　１主要な経営指標等の推移＞

有価証券報告書から会社のグループ構成を調べる

会社の親会社(会社が支配されている会社）、子会社（会社が支配している会社）、関連会社（会社が影響を与えることのできる会社）を調べることで、会社のグループ会社の状況を調べることができます。

一見、無名な会社であっても、優良企業とグループ会社である場合があります。

有価証券報告書の目次から「第１企業の概況」の「４関係会社の状況」を開くと、主要なグループ会社が記載されています。

ここからグループ会社の所有（被所有）割合を調べることで、グループ会社との関係性の深さを把握することもできます。

＜例：株式会社日本ケアサプライ 平成26年3月期 有価証券報告書 第１企業の概況 ４関係会社の状況＞

有価証券報告書から与えられる裁量権の大きさを調べる

有価証券報告書の下記項目を調べることで、会社入社後に若くして大きな裁量権が与えられるかどうかについて調べることができます。

沿革を調べる

有価証券報告書の目次から「第１企業の概況」の「２沿革」を開くと、会社の沿革が記載されています。ここから、設立後の会社発展の経緯や、設立後の年数を調べることができます。

会社設立からの期間が短ければ短いほど、若くして与えられる裁量権が大きくなる傾向があります。

＜例：株式会社コロプラ 平成25年9月期 有価証券報告書 第１企業の概況 2沿革＞

取締役を調べる

有価証券報告書の目次から「第４提出会社の状況」の「5役員の状況」を開くことで、役員の年齢、略歴を調べることができます。

取締役の年齢が若ければ若いほど、また、会社に入社してから取締役になった期間が短ければ短いほど、若くして与えられる裁量権が大きくなる傾向があります。

＜例：株式会社リブセンス 平成25年12月期 有価証券報告書 第４提出会社の状況 5役員の状況＞

大株主を調べる

有価証券報告書の目次から「第４提出会社の状況」の「１株式等の状況　（７）大株主の状況」を開くことで、会社を究極的に支配している株主は誰かを調べることができます。

ベンチャー会社であっても、大株主が老舗企業である場合はその風土を受け継いでいる可能性があるため、大きな裁量権が与えられるまで時間がかかる場合があります。

＜例：株式会社リブセンス 平成25年12月期 有価証券報告書 第４提出会社の状況 １株式等の状況（７）大株主の状況＞

従業員数、平均年齢、平均勤続年数を調べる

有価証券報告書の目次から「第１ 企業の概況」 の「５ 従業員の状況」を開くことで、従業員数、平均年齢、平均勤続年数を調べることができます。

従業員数が少なく、平均年齢が低く、平均勤続年数が少ないほど、若くして与えられる裁量権が大きい可能性があります。

その一方で、平均勤続年数が少なければ少ないほど、ブラック企業である可能性も高まります。

＜例：株式会社フジ・メディア・ホールディングス 平成26年3月期有価証券報告書　第１ 企業の概況　５ 従業員の状況＞

有価証券報告書から希望する仕事に就けるかどうかを調べる

せっかく会社に入社しても、自分が希望する仕事をしている部署に配属されなければ、希望する仕事には就けません。

有価証券報告書の下記項目を調べることで、希望する仕事に就ける可能性について調べることができます。

希望する仕事を事業にしている会社を調べる

全ての会社の有価証券報告書が閲覧できるEdinet(http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)では、全ての有価証券報告書の内容をキーワード検索することができます。

この機能を利用して、有価証券報告書の「事業の内容」から、希望する仕事に関するキーワード検索を行うことで、希望する仕事を事業にしている会社を調べることができます。

調べ方は下記の記事で紹介されています。

Edinetの使い方

事業セグメント別の従業員数を調べる

有価証券報告書の目次から「第１ 企業の概況」 の「５ 従業員の状況」を開くことで、事業セグメント毎の従業員数を調べることができます。

ここで、自分が希望している事業の従業員数が少ない、あるいはその比率が低い場合は希望する事業に配属されない可能性があります。

＜例：イオン株式会社 平成26年2月期 有価証券報告書 　第１ 企業の概況　５ 従業員の状況＞

事業セグメントの業績を調べる

有価証券報告書の目次から「第２事業の状況」の「１業績等の概況」を開くことで、事業セグメントの直近の業績を調べることができます

ここで自分が希望する事業セグメントの業績が悪化、特に赤字転落している場合、現状は従業員数が多くても、今後はリストラや配置換えにより、そのセグメントの従業員を減らす可能性があります。その場合、新入社員をその事業セグメントに配属しない可能性も考えられます。

＜例：イオン株式会社 平成26年2月期 有価証券報告書 第２事業の状況 １業績等の概況＞

対処すべき課題、事業等のリスクを調べる

会社が必要とする人材は、会社の経営課題や事業のリスクを解決できる人です。

会社の経営課題や事業リスクは、有価証券報告書の目次から「３対処すべき課題」の「４事業等のリスク」を開くと記載されています。

あなたが希望する仕事が、会社の経営課題や事業リスクの解決につながるものであるかどうかを検討してみて下さい。

尚、詳細は以下の記事に記載しています。

有価証券報告書から会社の経営課題・事業のリスクと会社が求める人材を見つける方法

最後に

今回は就職活動生・転職者がチェックすべき有価証券報告書の５つのポイントを紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

また、就職活動生・転職者がチェックすべき有価証券報告書の５つのポイントを体系的に知りたいという方は、下記の「企業研究物語」から一連の方法を理解することができますので、ご参考にしてみて下さい。

企業研究物語