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従業員株式所有制度を採用している会社5選

      2015/02/01

「従業員株式所有制度」(退職時等に会社の株式がもらえる制度)を採用している会社を5つ紹介!

 

「従業員株式所有制度」?何それ?という方はまず退職時に株がもらえる会社の見分け方の記事を見て下さい。

 

この制度を採用している会社は給料とは別に、一定の条件で退職時等に会社の株式が報酬としてもらえるという話でした。その報酬額は、会社の平均給与ランキング等には含まれておらず、同じ平均給与の会社があった場合「従業員株式所有制度」を採用している会社の方が実質的な給料は高くなります。

 

つまり、知らないと損する、隠れ給料項目の一つです!

 

中でも今回は、退職時に株が貰える会社をピックアップします。

 

株式会社西松屋チェーン

ベビー・子供の生活関連用品を販売。

 

<平成26年2月期 株式会社西松屋チェーン 有価証券報告書より>

(10) 【従業員株式所有制度の内容】
1.当該従業員株式所有制度の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者等に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭(以下「当社株式等」という)を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続と職階に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。退職者等に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先:資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続と職階に応じて「ポイント」を付与します。また当社は、ポイントを付与した年度において、付与ポイントに応じて会計上適切に費用処理します。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員は、退職時等に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式(またはそれに相当する金銭)の給付を受けます。

2.従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額
平成22年11月1日付けで、173,792千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下「信託口」という)が230,800株、173,792千円取得しております。なお、平成26年2月20日現在において、信託口が所有する当社株式は、株式給付信託の給付により前事業年度末から500株減少して230,300株であります。

3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続年数が5年以上を経過している正社員であります。

 

ウェルネット株式会社

決済サービス提供業者。

 

<平成26年6月期 ウェルネット株式会社 有価証券報告書より>

(10)【従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」)を導入しております。

 

① 導入の背景

当社では、従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP(Employee Stock Ownership Plan)について検討してまいりました。平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこともあり、現行退職金制度とは別に会社への貢献を従業員に還元する報酬制度として、退職時に株式を給付しその価値を処遇に反映するために本制度を導入することといたしました。

 

② 当該従業員株式所有制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員(信託管理人)の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤続意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

 

③ 従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額

平成22年6月25日付で、98,591千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下「信託E口」)が1,000株、92,456千円取得しておりますが、今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であります。

 

④ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

本制度は、当社の従業員のうち、勤続期間が10年以上の者に適用します。なお、当該従業員には役員、嘱託、契約社員及びパート・アルバイトを含みません。

 

ステラケミファ株式会社

高純度薬品の製造、販売業者。

 

<平成26年3月期 ステラケミファ株式会社 有価証券報告書より>

(10)【従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の概要

当社は、平成24年2月15日の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託( J-ESOP )」(以下、「本制度」)を導入しています。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

 

②従業員に取得させる予定の株式の総額

平成24年4月27日付で200百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下「

信託銀行」という)が100,000株、179百万円取得していますが、今後信託銀行が当社株式を取得する予定は未

定です。

 

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の定める規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者

 

株式会社丸山製作所

農林業用、工業用機械の製造・販売業者。

 

<平成25年9月期 株式会社丸山製作所 有価証券報告書より>

(10)【従業員株式所有制度の内容】
1.当該従業員株式所有制度の概要

当社は当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。

本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社およびグループ会社の従業員(管理職員)に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社およびグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

<株式給付信託の概要>

① 当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定します。

② 当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、貢献度に応じてポイントを付与します。また当社は、ポイントを付与した年度において、付与したポイントに応じて会計上適切に費用処理します。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員は、退職時等に信託銀行から累積したポイントに相当する当社株式等の給付を受けます。

2.従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額

平成23年9月2日から平成23年9月7日にかけて94百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が524,000株、94百万円取得しております。

3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

一定の要件を満たした当社およびグループ会社の従業員(管理職員)

 

株式会社ダイドーリミテッド

事業者向けの毛織物及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売業者。

 

<平成26年3月期 株式会社ダイドーリミテッド 有価証券報告書より>

(10) 【従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員の処遇の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といい、本制度に関して信託銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。

 

1.導入の背景

当社では、従業員のインセンティブプランの一環として、米国では一般的な従業員向け報酬制度の1つであるESOP(Employee Stock Ownership Plan)について、かねてからその導入の可否について検討を進めておりましたが、平成20年11月17日に経済産業省より「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」が公表され、現行法制度下における論点について概ね整理されたことを受け、米国のESOPと同様、退職時に従業員に株式を付与するプランである本制度を導入することといたしました。

また、導入後3年が経過したことを機に制度の内容や対象範囲等の見直しを実施し、付与する株式数の一人当たりの上限の引き上げと年間付与ポイント総数の上限の引き上げを行うとともに、対象範囲を拡大することといたしました。

なお、当社では、平成17年10月末日に退職金制度を廃止しており、本制度は勤労インセンティブ向上策として給付するものです。

 

2.本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が退職した時点で当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。

当社は、当社グループの従業員の中から業績や成果に応じて「業績ポイント」(1ポイントを1株とします。)を付与する者を選定します。従業員の退職時には累積した「業績ポイント」に相当する当社株式等を給付します。

退職者に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、グループ求心力の向上、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

また、信託内の当社株式に関わる議決権については、制度参加者である当社グループの従業員の意見を信託管理人が集約することにより行うことから、従業員が株主としてその意思を企業経営に反映させることにより、当社のコーポレート・ガバナンスが一層向上することが期待されます。

 

①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。

③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④当社は、従業員に対し、業績や成果に応じて「業績ポイント」を付与します。

⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥従業員は、退職時に信託銀行から、累積した「業績ポイント」に相当する当社株式(または当社株式の時価相当の金銭)の給付を受けます。

 

3.従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

当社は、平成21年4月1日付けで自己株式428,500株(293,951千円)及び平成24年12月13日付けで自己株式1,500,000株(691,500千円)を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しており、今後信託E口が当株式を取得する予定は未定であります。

 

4.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本制度は、下記に該当しない全ての当社グループ従業員に適用しております。

①統括会社(株式会社ダイドーリミテッド)役員、執行役員、顧問

②嘱託社員、契約社員、パート社員(但し、60歳に到達した従業員が再雇用により契約社員となった場合はこの限りではない。)

③日日雇い入れられる者

④臨時に期間を定めて雇い入れられる者

 

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