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ナッツ姫騒動の大韓航空のアニュアルレポートからわかる4つのこと

      2015/01/06

ナッツ姫騒動で話題の大韓航空。

その大韓航空の英語の2013年12月期のファイナンシャルレポート及びサスティナビリティレポートが同社のホームページより入手することができます。

今回は、そのレポートから4つの注目すべき項目を取り上げました。

日本円換算については、すべて1円=10ウォンとして計算しております。

尚、比較対象として、日本航空株式会社の各種数値を2014年3月期有価証券報告書から抜粋して利用しております。

大韓航空の平均役員報酬

大韓航空の取締役構成から見ていくこととしましょう。

サスティナビリティレポートによると、2014年3月21日時点大韓航空の取締役会は、6名の常勤取締役及び7名の社外取締役から構成されています。

常勤取締役には、CEO及び取締役会長を兼任するチョ・ヤンホ 韓進グループ会長の他、ナッツ姫ことチョ・ヒョナ副社長及びその弟であるチョ・ウォンテ氏も副社長として常勤取締役に就任しています。常勤取締役6名のうち、半分の3名がチョ親子という取締役構成でした。

また、大韓航空の2013年12月期の取締役報酬はファイナンシャルレポートに記載されており、その総額は下記の通りです。

報酬の種類ウォン日本円換算
(1ウォン=0.1円)
一人当り報酬額
取締役報酬4,208 百万ウォン420百万円32百万円
退職引当繰入額1,808 百万ウォン180百万円13百万円
合計6,016百万ウォン601百万円45百万円

尚、日本航空の2014年3月期の取締役報酬(社外取締役報酬を含まない)は下記の通りです。

(日本航空株式会社 2014年3月期 有価証券報告書 役員報酬等より抜粋及び加工)

報酬の種類報酬額一人当り報酬額
基本報酬148百万円29.6百万円
賞与56百万円11.2百万円
合計204百万円40.8百万円

上記の表から、大韓航空と日本航空の1人当り取締役報酬はさほど差はないように見えます。

しかしながら、大韓航空の一人当り取締役報酬は常勤(6名)及び非常勤取締役(7名)の合計である13名を基に算出しています。

非常勤取締役への報酬額は、常勤取締役の報酬額より少ないのが一般的ですから、仮に常勤と非常勤の間に3倍の報酬の差があったとすると、大韓航空の常勤取締役一人当たりの報酬総額は72百万円(取締役報酬:50百万円 退職引当額:22百万円)となり、日本航空を上回ることとなります。

 

大韓航空の従業員平均給与

サスティナビリティレポートによると、 2013年12月期の従業員は20,433人おり、また従業員給与として1,427億円(1ウォン=0.1円換算)を支払っています。

ここから計算される大韓航空の従業員の平均給与は約6.9百万円です。

一方、日本航空株式会社の2014年3月期の平均給与は、有価証券報告書によると約6.8百万円であり、ほぼ差がありません。

 

大韓航空の直近の業績

大韓航空の直近の業績は下記の通りです。

項目2013年12月期2012年12月期増減額、増減率
売上高
11.8兆ウォン
1.18兆円
12.3兆ウォン
1.23兆円
-4%
営業利益-195億ウォン
-19億円
2,285億ウォン
228億円
247億円減益
最終利益-3,835億ウォン
-383億円
2,563億ウォン
256億円
639億円減益

2013年度は減収減益(営業赤字)となっています。

その理由として、LCCや中東の航空会社との競争激化及び、円安等によるり、ドル箱路線だった日本便の利用者の減少が挙げられるそうです。

http://www.wsj.com/articles/SB10001424052702303277704579348161151652346

 

また、日本航空の直近の業績は下記の通りです。

項目2014年3月期2013年3月期増減額、増減率
売上高
1.30兆円1.23兆円+5%
営業利益1,667億円1,952億円-14.6%
最終利益1,662億円1,716億円-3.1%

売上高に大きな違いはみられませんが、利益率及び利益額で大きな違いが出ております。

この理由として、日本航空は会社更生法後のリストラ等によりコスト削減等を実施できていることに加え、日本の国内路線という収益原を持つ日本航空と国際路線で戦っていかなければいけない大韓航空で利益率に差が出ているのではないかと思われます。

 

大韓航空の安定性(自己資本比率)

大韓航空の2013年12月末時点の自己資本比率は11.9%であり、日本航空の51%(2014年3月期)と比較して、安定性は低くなっております。

会社更生法により多額の債務圧縮を行った上で、2012年3月期以降、会社更生法の特典により法人税額をほぼ計上せずに毎年1500億円を超える当期純利益を計上してきたことが日本航空の高い自己資本比率につながっています。

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